理念

説明をあきらめない

我々に会計・税務をお任せいただいても、
重要な論点は「御自身」で御理解いただいた方が長期的に良い結果につながる
と考えております。

よって、会計・税務上の論点を可能な限り分かりやすく、何度でもご説明致します。

信頼を積み重ねる。

当然かもしれませんが、ビジネスを行う上でも人間的な信頼がベースになり、決め手になると考えています。
そのために、誠実な対応・付加価値の高いサービスの提供・公正な報酬設定を心がけています。

メッセージ

残す立場の方々へ

もう既に専門家に相談し、十分な対策はしているという方々にも一つだけ。

争続対策だけは常に見直してください。

遺産分割を、親族間で争うのは悲惨です。
相続税法の規定では3年10カ月間、争続の猶予期間があるとも解釈できます。

こんなにも長い間、昔から知っている者同士で争うと、感情が暴発し、問題の本質を見失い、合意への道筋が見えなくなりがちです。
その間の精神的負担は甚大であり、またその後にも大きな遺恨を残すことになります。

また、ある時期には有効と思えた分割案も、
後継者の仕事の状況や家族構成の変化と共に有効でなくなる場合もあります。

遺言も非常に有効ですが、最近では法整備も進み、先代の存命中に後継者間の合意が行える環境も整っています。

争続対策は、「子供達のためにしてあげる事」ではなく、
「親の義務」であると考えるべきであります。

残してもらう立場の方々へ

なによりも、先立つ順番をきちんと守ることが重要です。

最大の親不孝をしなくて済みますし、色々な対策もそれが前提条件となっています。
先代の存命中から、事業に関わり、色々教えてもらいながら、徐々に引継いでいくというのが一番です。
しかし、先代の考え方、後継者個別の事情、予期せぬでき事等により、突然引継がなければならない場合もあります。

• 予想外に多額な相続税が発生する場合。
• 先代のやり方が時代に合っていなく、大きな変化がいきなり必要になる場合。
• 引継いだ事業をよく知らないために、様々な非効率がおこる場合。
• 争続になってしまう場合。

色々なリスクがあります。

これらを避けるために、先代に教えていただける間に、
財産の概要把握と争続対策だけは、
自ら積極的に行うべきと考えます。